1986-04-02 第104回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○柄谷道一君 そこで、行革審でございますが、本年六月で期限切れになります。しかし、行政改革はまだ緒についたばかりでございますし、今官房長官も肯定されましたように、補助金問題についてはこれから広範な角度からの検討を加えてその合理化を図っていかなければならない。とすれば、私はこの際審議会を引き続き存続させて、これらの問題について有識者の意見を十分集約しながら、そのあるべき方向に対して政府に対して答申をしてもらう
○柄谷道一君 そこで、行革審でございますが、本年六月で期限切れになります。しかし、行政改革はまだ緒についたばかりでございますし、今官房長官も肯定されましたように、補助金問題についてはこれから広範な角度からの検討を加えてその合理化を図っていかなければならない。とすれば、私はこの際審議会を引き続き存続させて、これらの問題について有識者の意見を十分集約しながら、そのあるべき方向に対して政府に対して答申をしてもらう
○柄谷道一君 私は今官房長官が申されましたように十把一からげに補助金制度不要論を唱えているものではございません。私の申し上げておりますのは、補助金のうちいわゆる奨励的、財政援助的補助金、いわゆる二兆三千八百十三億円に対してその合理化を求めているわけでございます。私たちはこれまで例えば第二交付税制度の創設という提言もいたしました。また、比較的局地的事業にかかわる公共事業関係補助金の交付金化ということも
○柄谷道一君 まず行政改革、特に補助金問題について官房長官及び総務庁長官に御質問いたします。 五十九年十月に発表いたしました地方自治経営学会の調査によりますと、現在地方自治体で最も忙殺されている事務として掲げておりますのは、都道府県では国庫補助金関係事務、すなわち申請書づくり、陳情、監査書類づくり等が四四・六％、国等からの調査依頼が一九・三％を占めております。そして、住民への対応は一一％、みずからの
○柄谷道一君 大蔵大臣にお伺いしますが、今各大臣が申されましたように、貿易摩擦解消のために円高政策をとった。しかし、それは産業の構造改革、内需の受け皿、そういうものよりも、はるかそれを飛び越えた急ピッチで円高が進んだ、こういうことに由来するんではないかと思います。大蔵大臣、いかがですか。
○柄谷道一君 今、日本の経済、財政は三つの大きな課題を抱えていると思うのでございます。一つは貿易摩擦の解消、第二は円高による景気減速への対応、そして第三は増税なき財政再建の達成であります。この三つの問題を解消する方程式は内需拡大しかございません。しかし、最近の政策介入によります急速な円高、これは輸出関連産業を中心といたしまして雇用問題に重大な影響を与え、今後ますます深刻化していくおそれがございます。
○柄谷道一君 官房長官にお伺いしますが、人事院勧告につきましては、当委員会でもしばしば問題になっておりますように、五十七年は凍結、五十八年、五十九年は抑制されております。本年度の勧告の取り扱いにつきましては、既に給与関係閣僚会議が一回開かれておりますけれども、一体いつごろまでにこの結論を出すおつもりで閣僚会議を進めていかれるのかお伺いします。
○柄谷道一君 まず、人事院勧告につきまして人事院総裁にお伺いいたします。 本年度の人事院勧告は、例年の勧告と異なりまして幾つかの特徴があると思います。私なりにその特徴を拾い上げてみますと、第一に公務員の基本的な俸給表である行政職俸給表（一）について、八等級制を十一級制にし、 〔委係員長退席、理事大島友治君着席〕 これに伴って幾つかの俸給表についても新等級を挿入していることであります。第二には
○柄谷道一君 このレーダーをどういう目的で入れたいという気持ちで検討しておるか、技術の供与を要請したかということは、もうたびたびの質問でわかっているわけですね。しかし具体的に言いますと、潜在的脅威というものに対処するためにいち早く遠方の情報をキャッチしようということだろうと思うんですね。となりますと、どの地域にそのレーダーの基地を置いてその機能を期待しようとしておるのか、これを伺っているわけです。
○柄谷道一君 我が国は政府が一貫して仮想敵国は置かない、ただソ連が潜在的脅威であるということはしばしば今日まで言われてきたところでございます。となりますと、このＯＴＨレーダーは、やはり潜在的脅威に対応して配置するということに配置する場合はなろうと思うんでございますが、具体的にどの地域、どのような情報を得るためにこれを導入しようとお考えになっているのかお伺いします。
○柄谷道一君 まず、日米防衛首脳会談と後方支援態勢の強化の問題についてお伺いをいたします。 長官は、もう既に多くの質問が出ておりますが、首脳会談において、五九中業ではＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の新対空システムの導入など、洋上防空を強化するという方針を表明されたようでございますが、これに対してアメリカ側がどのような見解を示したのかお伺いいたします。
○柄谷道一君 官房長官にお伺いいたしますが、指導しておるところである、そういう答弁から一歩も出ないんですけれども、的確な調査が行われておればこのような新聞報道がなされるはずがないんですね。仮に民間に比べて低いのか高いのか、その問題については住民がわかるように公表すればいいことでございます。 私は行革を推進していくために、一昨日もいろいろ指摘したんでございますが、臨調答申、行革審の意見等を受けて、何
○柄谷道一君 行政指導によってと言われたんですが、納税者である住民が求めているものは、あくまでも当該地域における民間準拠という意識が強いわけでございます。中小零細企業の多い地方の自治体では、それが仮に国並みであっても、地元民間企業に比べれば給与水準が上回っているという場合が多いわけでございます。例えばこれは新聞報道でございますが、自治省の地方公務員給与実態調査で島根県庁職員の平均給与は、これは本俸でございますが
○柄谷道一君 地方公共団体の人件費は、言うまでもなく、定員と給与の総和でございます。私は前回、地方公務員の数の適正化の問題について、一昨日提言を含めて質問いたしましたので、本日は給与についてまず自治省にお伺いいたします。 不適正な給与制度を改めて、住民が納得できないような高い給与水準を是正するために自治省が何回か通達を流して指導しておられることは承知しておりますが、余り実効は上がっていないと残念ながら
○柄谷道一君 視点、問題を変えます。 臨時行政調査会は、五十八年三月十四日の第五次答申の中で、オンブズマン制度につきまして行政監視・救済制度の必要性を強調して、一つは現行制度における改善措置として、苦情相談体制の活性化等行政苦情の行政運営への反映の推進を求めております。さらにあわせて、オンブズマン制度の導入について具体的な組織、権能、運営等の検討を行うように提言いたしております。政府はこれを受けて
○柄谷道一君 私は、行革推進のために行政監察によって実証的に問題点を摘出してこれに対応する行革を進める、これが基本であり、その意味における行政監察の意味は極めて重要であると、こう思うわけです。そこで、ただいまの御答弁にございましたように、中央計画監察テーマの中に会館等公共施設の複合化、多角利用等の推進という視点からこれを監察の対象にしておるということは私は適切であると思います。この問題は国の縦割り行政
○柄谷道一君 行革推進という立場に立ちまして御質問をいたします。まず、本法案に関連して行政監察についてお伺いいたします。 私は、地方の行革を推進するためには国からのさまざまな拘束を廃止または緩和することが肝要である、こう考えるものでございます。しかし、そのためには地方側の意見に十分耳を傾けるとともに拘束や事務負担の実態を実証的に把握する必要があると思うのでございます。そうした意味からも、本法案の基礎
○柄谷道一君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和六十年度の財源確保特別措置法案等三法案に関連し、まず政府の財政運営全般について、総理並びに関係各大臣の御所見を伺います。 昭和五十九年度末、我が国が抱えている国債発行残高は約百二十二兆円にも達し、その利払い等の国債費は六十年度予算ではついに社会保障費の総額を超え、これが大きく財政を圧迫しております。このような事態を今後も放置
○柄谷道一君 人事院総裁、他に会合の予定があるようでございますから結構です。 そこで今度防衛庁にお伺いしたいんですが、今人事院が申されましたように、昭和三十二年以来二十八年ぶりに情勢の変化に対応する体系の組みかえが行われようとしておるわけでございます。そこで自衛官の給与について若干の御質問をいたしたいと思います。 私が今さら申し上げるまでもなく、自衛官というのは有事に際して生命の危険を顧みずに任務
○柄谷道一君 官民較差の是正は当然でございますが、公務員給与は昭和三十二年に当時までの十五級制度が八等級制度に大きく改編されました。そして三十九年に新八等級制度が発足したわけでございます。それから約二十数年たっているわけですね。報道によりますと、今回の勧告に当たっては官民較差の是正だけではなくて、現行の一般行政職俸給表八等級制を十一等級制に改める、これに準じて他の俸給表にも新等級を加える、また専門技術職俸給表
○柄谷道一君 共済年金問題につきまして、私は既に内閣委員会で恩給と共済年金との関連、特に年金算出の基礎給与と実質価値維持のためのスライド問題、また自衛官の国家要請に基づく若年定年と共済年金水準及び掛金率の関係、さらには年金法改正の連合審査で国鉄共済の財政調整の前提となっております基礎数字の変化に伴う対応の問題等々について質問をしてまいりました。また、この年金問題には、その他にも国鉄共済スライド停止問題
○柄谷道一君 私は、本法案の対象技術及び「著しい新規性を有するものに限る。」とした意味についても質問する予定でございましたが、これはさきに答弁がございましたので省略します。 ただ私は、中小企業の多くは、現実の姿として、技術開発、技術革新に対する意欲は十分持っていても、あすを考えるよりも、いかにしてきょうをどう生き抜くかということに懸命であるというのが多くの中小企業の実態であろうと私は思うのでございます
○柄谷道一君 ただいま長官の申されましたような成果を期待しようとすれば、これは継続的な施策というものが当然必要であろうと思うのでございます。他の委員も質問されましたが、ところが本法案はサンセットの発想を取り入れまして十年の時限法という形になっております。ただいま御答弁がございましたけれども、このように理解してよろしゅうございますか。固定的な法体制にしないために一応時限立法とした。しかし、技術革新を十年後
○柄谷道一君 多くの質問を用意し通告をしておりましたが、他の委員とダブる点はできる限り省略したいと思います。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕 まず、本法の目的につきましては、第一条に極めて名文が書かれてあります。また提案趣旨説明の中にも明記されております。そうした目的と趣旨に関しましては、私としましても全面的に賛同するものでございますが、中小企業庁の長官は、本法の成立とその運用によって
○柄谷道一君 長官、片や国家補償の性格である、片や保険数理に基づく制度である、この基本的な性格が異なるということは私ども十分承知した上で質問をしておるわけです。しかし、今長官が述べられましたように、しかし広義の意味において社会保障、そして老後の生活保障の一つの大きな機能を持っているという点では相共通しているわけですね。なるがゆえに、国共審は横に置くにして、臨調にしても、社会保障制度審議会にしても、これは
○柄谷道一君 他省の意見は慎重に伺った、しかしプロパーの問題としてあえて恩給局側としての積極的意見は開陳していない、こういう趣旨であろうと思いますね。総務庁設置法の中には、恩給局の所掌として「国家公務員等共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関する事務を行う」という一項が入っております。私がこのことに対して質問いたしますと、恐らく総務庁側は、その規定の趣旨は受給者の恩給期間部分の確認の事務であるというふうに
○柄谷道一君 恩給法等の改正案の具体的内容に入る前に、恩給法の基本について若干お伺いいたしたいと思います。 まず、恩給局長に伺いますが、公的年金制度の統合一元化の一環として、国家公務員等共済組合法の改正法案が本国会に提出されております。それと恩給との関連でございますが、今回の共済組合年金法の大改正について、恩給局長としては大蔵省に対してその立案過程で公式に協議し、もしくは意見を申し入れられたことがあるかどうか
○柄谷道一君 受給者数は逐年減少して、やがてこれはゼロになるべきものでございます。しかもその減少は、加速度的に減少していくと私は思うのでございます。 一方社会保障制度審議会は、ナショナルミニマムの発想が社会保障の理念であると答申いたしております。財政が極めて困難な事情でありますけれども、受給者数の減少というものを考慮に入れて、年次計画的に単なる物価スライドではなくて、この支給金額を引き上げ、数年後
○柄谷道一君 本案が完全にナショナルミニマムの発想を具現してないことは私も承知いたしております。しかし、総理の諮問機関である社会保障制度審議会が将来のあるべき姿としてナショナルミニマムを基本とした答申を行っていることは紛れもない事実でございます。逐次その方向に近づいていくのが答申に忠実なゆえんではないかとこう私は思うわけです。ところが、本法案によりますと老齢福祉年金等の経過年金につきまして多くの問題
○柄谷道一君 私が今さら申すまでもなく、二十一世紀に向けて我が国は急速に高齢化社会の道を歩むことになります。そして平均寿今も二十一世紀には人生八十年時代が定着するものと思われます。こうした人生八十年時代を展望して、これに対応した新しい、しかも質の高い福祉政策の確立が必要であることは多くを諮る必要はございません。私は本件について厚生大臣の所見を求めるつもりでございましたが、社労委員会で最後に総理が出席
○柄谷道一君 観点を変えますが、個人消費が伸び悩む中で、住宅金融公庫の個人向け融資のうち六カ月以上返済がおくれておりますいわゆる長期延滞件数は、五十八年度末で対前年比二六％増、件数で七千六十件、過去の最高を記録しているのではないかと私は承知しております。本年度に入りましても毎月百件以上ふえ続けております。また、民間住宅ローンが焦げついた場合に損害保険会社がかわって返済する住宅ローン保証保険の保険金支払
○柄谷道一君 ただいまの答弁でございますが、日銀が三月六日に最近の住宅投資動向に関する論文をまとめております。それによりますと、貸し家が好調で持ち家が伸び悩んでいる背景として三つのことを挙げているわけでございます。 その一つは、人口動態から持ち家の新規需要層である三十代の世帯主数がこのところ横ばいなのに対して、貸し家の需要層である三十歳末満層が五十六年を境にふえておるということ。第二は、持ち家取得後
○柄谷道一君 私に与えられている時間は極めて短いものですから、答弁は簡にして要を得たものをお願いいたします。 まず、建設省が去る一月三十日に発表いたしました五十九年一年間の新設住宅着工戸数は速報ベースで百十八万七千戸、対前年比四・四％増となりまして、一部には六年ぶりに長期不況から抜け出したかのごとき見方がございますが、その内訳を見てみますと、貸し家が対前年比一七・七％増の四十六万四千戸であるのに対
○柄谷道一君 名目八％、実質五％の適正成長の維持、所得減税と政策減税、建設国債の活用、不公平税制の改善、これらの政策展開によって税の自然増収約一〇％を確保する、これは河本大臣の持論に近似するものであろうと思いますが、河本大臣の評価をお伺いします。
○柄谷道一君 私は本予算委員会を初めあらゆる機会をとらえまして、予算審議に不可欠である財政の中期展望の主要経費別内訳の提出を政府に求めますと同時に、今後あるべき経済財政指標の目標値、政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる中期経済計画と、それとの政策的連続性及び整合性を持った中期財政計画の提出を求め続けてまいりました。 それは、政府の経済計画や財政試算が今後の目標値を明らかにせず
○柄谷道一君 そこで、本人の選択は許されず、国の安全保障上の要請に基づいて自衛官の大多数は五十三歳で退職を余儀なくされるわけでございます。五十三歳という定年退職の時期は、ライフサイクルの上から見まして、子弟の教育等のために支出の多いときでございます。また自衛官の在職中の職務が民間の職場に対する適応性が少ない、またそのことが再就職にとって不利になっているという点も配慮しなければなりません。さらに、若年定年者
○柄谷道一君 次に、自衛官の待遇について御質問いたします。 後藤田総務庁長官は去る三月十五日、これまた我が党伊藤郁男委員の質問、自衛官の処遇が一般公務員に比し冷遇されているという指摘に対して、調査の上冷遇されていることが明らかになれば是正を図る必要がある旨を答弁されました。 そこで、長官にお伺いいたしますが、自衛官の若年定年は自衛隊の精強性を維持する立場と任務の特性上やむを得ない国の要請に基づく
○柄谷道一君 防衛庁長官にお伺いします。 中曽根総理は、三月十五日予算委員会で、我が党の伊藤郁男委員の質問に対しまして、次のように答弁されております。「やはり一番大事なことは制空権のないところでは有力な防衛行為はできないということであり」「その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。一たん上げてしまったら、これはもう
○柄谷道一君 私もそのように理解いたします。 そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、最近、この公益法人について放置できない幾つかの問題が発生していると私は認識するのでございます。 まずその第一は、私人が公益目的のため自主的に社団または公団を設立して活動している本来の公益法人とは別に、行政機関、公社公団、事業団、特殊法人等がその事業を分離したり下請させるための、いわゆる外郭団体として公益法人を設立
○柄谷道一君 そこで、行政改革につきましては、中央省庁の統廃合問題、地方の行革問題、国鉄問題など、まだ残されている問題は数多くございます。しかし、私は許された時間の関係もあり、本日は公益法人制度の改革に絞って御質問をしたいと思います。 まず、法制局にお伺いいたしますが、公益法人の定義についてお伺いいたします。
○柄谷道一君 総務長官にお伺いいたしますが、行政改革の理念は、これは臨調の第一次答申、第三次基本答申及び第五次最終答申で明らかにされているところでございます。端的に言えば変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保という四つの視点に立って行政の制度や政策を抜本的に見直し、高度成長時代を通じて肥大化した行財政を簡素かつ効率的なシステムに改革して、活力ある福祉社会の建設と国際社会に対する積極的貢献
○柄谷道一君 私は、長官がかわりましても、政府の政策の連続性というものはやはり尊重されなければならないと思うんですよ。前の長官がどう言ったか知らぬけれどもと、こう言われたんですけれども、あの定年法の制定のときは、この内閣委員会も大荒れに荒れまして、私はそのとき賛成の立場に立ったわけですね。そのときの答弁と今回の法案の内容が違うという場合は、政策の連続性という立場から、当時はこうであったがこういう状況
○柄谷道一君 今長官の前段の釈明は当時もあったことですから、私は情勢の変化とは受けとめられないと思うんです。ただ、私はこういうふうに受けとめて間違いないですか。一般職は個別的な勧奨退職もしないというのが建前として考えていた。しかし、五十六年十月三十日の本委員会で、退職手当制度の総合的再検討に当たっては関係職員団体の意向を十分聴取することという附帯決議が行われておる。その附帯決議に基づいて職員団体の意向
○柄谷道一君 総務庁長官にお伺いいたしますが、さきの定年法制化の審議が行われました際に、これは五十六年六月二日の本内閣委員会でございますが、定年制というものは、その定年に達すれば自分の意思とはかかわりなく退職しなければならないという側面がある、同時にもう一つの側面は、その年齢に達するまではみずからの意思に反して退職を強制されないという雇用保障の側面を持っておるということを私は主張いたしました。当時の
○柄谷道一君 大蔵大臣にお伺いしますが、私かつて、奇術だとかいうものには種か仕掛けがあるんですよ、種も仕掛けもなくてあっと人を驚かせるのは魔法じゃありませんかと、こういう質問をした記憶がございます。政府提出の仮定計算は一応その前提条件にはいろいろ問題があることは承知をしております。しかし仮にその前提のまま推移したとしても、毎年要調整額は三兆円ないし四兆円、五年間の要調整額の合計は実に十七兆八千七百億円
○柄谷道一君 後藤田総務庁長官にお伺いいたしますが、あなたは一月二十一日本院決算委員会で、どんなに歳出削減をしてもそれだけで財政再建ができるとは考えられない、こうお答えになっております。それではどういう方法で財政再建を図ろうとお考えなんですか。
○柄谷道一君 まず大蔵大臣に率直にお尋ねをいたしますが、大臣は昨年末の記者会見で、一般歳出の伸び率ゼロは六十一年度予算でももう一度やらなければならないと述べられたと報道いたしております。そのとおりかどうか。さらに、今後、特例国債依存体質脱却の目標年次である昭和六十五年度まで、毎年一般歳出伸び率ゼロの方針を予算編成の際貫くことが可能と考えておられるのか。さらに、そのような緊縮財政だけで膨大な要調整額を
○柄谷道一君 通告いたしました質問に入る前に、二点、総理の御認識を伺いたいと思うんです。 まず、教育改革は今全国民の深い関心が寄せられているところでございますが、十一日、臨時教育審議会の第一部会は画一主義を排し個性主義という思想に立つ部会長メモをまとめられたと承知しております。総理のひとつ評価をお願いいたします。
○柄谷道一君 私は、ことで両者の仕組みの違いをるる述べる気持ちはございません、当然建前が違うわけですから。しかし、長官は双方いずれも尊重しなければならぬ、そして財政上等の事情がある場合は片や議決、片や政府案の法律提出という違いはあってもこれはいずれも尊重には重みに差はない、これが法の精神だと言われたですね。私は、法の建前から合法か非合法かと言っているのではなくて、立法の精神に立って、長官の尊重義務が
○柄谷道一君 双方とも尊重されるべきであり、かつ尊重の重みに相違はないというふうに言われたと私は理解します。 としますと、昭和三十一年に公労法の改正で仲裁裁定に対するいわゆる政府の努力義務が挿入されました。従来ともすれば起こりがちでありました裁定実施に関する紛議をできるだけ避けて、円滑、合理的に処理する基礎がつくられた。その速記録に全部目を通してみました。また、「労働運動史」の昭和三十九年版を読んでみました
○柄谷道一君 まず、内閣法制局長官にお伺いいたします。 本年八月二十八日の本院内閣委員会で峯山委員は、憲法二十八条で規定している労働基本権の保障は三公社四現業の職員はもちろん非現業の公務員にも及ぶものである、しかしこの労働基本権は公労法や国家公務員法で制約しているけれども、現業と非現業は団結権とスト禁止という点では同じであるけれども、団体交渉権については、現業には労働協約締結権を含む団体交渉権が認
○柄谷道一君 ただいま期待をするという御答弁でございましたが、それでは大臣は新電電会社に対しまして第二条に基づく基礎的研究め方針やそれに投資すべき金額等について行政指導を行う気持ちはない、こう理解してよろしゅうございますか。
○柄谷道一君 基礎研究に関しては、郵政大臣は、基礎研究を一民間会社にのみゆだねることは酷ではないか。総裁の方は、国益のためにもまた会社存立のためにも基礎研究に力を置きたい。若干の認識の相違があるようでございます。 そこで、電電会社法案第二条では、新電電会社に対して基礎的研究の推進及びその成果の普及ということを義務づけております。これは大臣に率直にお伺いいたしますが、単なる期待、訓辞規定なのか、それとも
○柄谷道一君 私たちが二十一世紀を展望いたしまして国家の存立と発展を図っていくためには、情報資源の生産流通、利用のための社会基盤としての電気通信、特にエレクトロニクス技術の技術革新を背景とするニューメディアがその先導的、中心的役割を担うことを要請されていると思います。このことに関しては多くの議論をする必要はないと思うわけでございます。そして、電電公社が今日までその基礎的、先端的技術の研究開発に尽くしてまいりました